| 日本の多くの弁護士はそうですが、いろいろな分野の法律問題を扱えるようになっています。税務、工業所有権（特許など）、登記、公務所との交渉などは各専門家がふさわしいようですが、それ以外は全般的にお受けできます。 詳しいことは上のボタンを押し、取り扱い分野や実費・報酬などをご確認下さい。 |
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係争金額とは、それが幾らの金額の事件かをいいます。着手金や報酬は係争金額を基準として計算します。
実際の計算では、例えば、１００万円の請求といっても争点の数、本当に回収（実現）できるか、相手方の感情、証拠集めは簡単か、相手方にも弁護士が付くかなどで必要な手数は千差万別です。また、着手金のとき（請求額）と成功報酬のとき（最後に決まった額）は係争金額が異なるときがあります。
事件や法律関係の資料の収集、検討、更に文書の作成に多くの時間を要することもご理解下さい。
係争金額の計算方法は下記のとおりです。相談料は３０分５０００円です。
係争の目的
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係争金額の計算
| | 所有権 | →権利の金額(課税評価額)
※明渡の争い・地上権の争いは→その1/2 | | 所有権移転登記請求 | →権利の金額(課税評価額) | | 登記などの担保物件 | 被担保債権の額
※担保物の価格が低いときはその額 | | 金銭の支払い請求 | その請求金額
※将来の請求額は中間利息を控除した額 | | 強制執行 | 差押などの債権の金額
※差押物件が低額のときは物件の金額 | | 請求異議の訴 | 判決など債務名義の金額
※貴方が差し押さえ等をされたとき | | 第三者異議の訴 | 差し押さえられた物件の1/2
※差押をされた第三者が「それは私の物」などの主張をするときの訴え | | 賃料増減額の訴 | 増減を請求する賃料の７年分が基準 | | 作為・不作為を求める訴え | 主張の利益の額 | | 境界確定 | 係争地域の価格
※境界紛争は時間と労力が膨大になります。 |
日当
| 往復２時間を超える時を半日、往復４時間を超える時を１日とします。 | |
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