伊藤愼二法律事務所
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料 金 表
係争金額の計算方法
必要な実費の計算
@非公開会社の定款 A本人が家裁に
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                        日本の多くの弁護士はそうですが、いろいろな分野の法律問題を扱えるようになっています。税務、工業所有権(特許など)、登記、公務所との交渉などは各専門家がふさわしいようですが、それ以外は全般的にお受けできます。  詳しいことは上のボタンを押し、取り扱い分野や実費・報酬などをご確認下さい。
着手金や報酬金額の計算方法
 着手金は事件着手のとき、成功報酬は判決確定または契約成立のときの支払いです。
 下の料金表は、標準的に1年くらいの裁判で決着する事件を想定した場合の金額です。色々なケースが考えられますのでご相談下さい。
 受任が決まった場合には、委任契約書を作成します。
 係争の金額が100万円以下のような事件では訴状などを作成し、ご本人に裁判所に出て頂く方法も選択できます。



 目 的
  

 標準の着手金
  

 標準の成功報酬
  
法律相談 30分5000円
※事件の委任を受けたときは着手金に含めます。
※電話相談、メール相談は事情聴取とし相談料は頂きません。
 
民事訴訟
 
※「係争金額」の計算は左のボタンをクリック

・・以下同じです。

 
@係争金額100万円→着手金20万円
A300万円→30万円
B500万円→ 40万円
C1000万円→55万円
D3000万円→130万円
  
※このように、係争金額が増えると費用は相対的に低くなります。
通常、相手が渋っているだけの時は比較的容易な事件、権利の帰属を争うようなときは困難な事件となります。
@勝訴額100万円→成功報酬16万円
A300万円→40万円
B500万円→55万円
C1000万円→100万円
D3000万円→280万円
  
  
※それまでの困難性、要した時間(標準は1年)、事務作業量等を考慮します。
   
交渉・契約締結 民事訴訟の着手金の80%を標準とします。 長期の交渉を要したような場合は成功報酬をお願いします。 
手形・小切手訴訟 民事訴訟の着手金の80%を標準  長期の裁判を要したような場合は成功報酬をお願いします。
督促手続き事件 民事訴訟の場合の40%を標準。
※ 簡易裁判所の形式手続きです。
異議申し立てされると通常訴訟に移行しますので遠回りになります。
このように通常訴訟に移行したときは差額分を頂きます。
成功報酬は民事訴訟の場合の40%。
顧 問 料 標準は月額5万円。 通常の相談料は無料。個別の事件については割安料金とします。
仮差押・仮処分 @民事訴訟の1/3
A審尋や口頭弁論を経たときは民事事件の2/3
 
手続きに調査、事務労力等が多かった場合に通常の25〜30%の成功報酬 
強制執行 民事訴訟の着手金の50%を標準  成功報酬は民事訴訟の25%を標準
@破産
A任意整理
B民事再生
@→20万円以上
A→債権者数×5万円
B民事再生→個人30万円以上、事業者50万円以上 
任意整理で現実に過払い金を回収した場合の成功報酬は回収金の20%
家事事件・遺産分割事件 30万円以上
※調停の場合、期日立会の負担が大きくなることをご理解下さい。 
家事事件では慰謝料等勝訴額に応じて民事訴訟の4/5、取得遺産については遺産の有無範囲に争いないときは民事の1/3、有無から争ったときは民事事件に同 
刑事事件 30万円以上
※被擬事件の種別、大小、示談・保釈請求の必要性など、幅広くなります。
 
執行猶予を得た場合、保釈された場合、長期困難な裁判で結果がでた場合に成功報酬が生じます。 
日当
半日(往復2時間以上)4万円
1日(往復4時間以上)8万円 

  
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