＜株式会社設立費用の明細＞

 

 

当事務所はお客様との面談を基本といたしております。

ご都合のよい日に、ご予約の上お出でください。

もちろん、電話等での打ち合わせも大丈夫です。

 

 

（１）完全おまかせパック基本コース

 

通常、お申し込みから１週間から１０日前後で申請しています。

 

	東　京	千葉、埼玉 　神奈川	左記以外の 　全国の地域
報　　酬（税別）	２８，０００円	２８，０００円	３３，０００円
公証人手数料	５２，０００円	５２，０００円	５２，０００円
定款の印紙代	電子定款で 不要	電子定款で 不要	電子定款で 不要
設立登記 登録免許税	１４５，０００円	１４５，０００円	１４５，０００円
登記簿謄本 １通（印紙代）	７００円	７００円	７００円
郵送費等 通信費	２，５００円	２，５００円	５，０００円
諸経費	５００円	３，０００円	１５，０００円
設立費用の 総額（税込み）	２２７，９００円	２３０，４００円	２４９，７５０円

 

 

（注）登記簿謄本１通が費用に含まれています。

　　　　これは、銀行口座開設などに最小限必要な通数です。

 

　　　　後日税務署など、官庁に届出の際に３〜５通程度登記簿謄本が

　　　　必要になりますので、設立登記完了時に取得しておいてもよいと

　　　　思います。

 

　　　　追加分は、登記簿謄本１通あたり２１００円です。

 

＊＊印鑑カードの取得には別途費用がかかります。

　　　(印鑑カードとは、会社の実印の印鑑証明書を法務局で取得する

　　　　際に必要となります。ご本人が法務局に行けば取得できます。）

 

　　　取得費用　　　　４０００円＋郵送実費（１０００円程度）

　　　（郵送で取得できない場合には、直接法務局に当事務所が

　　　　行きますので交通費＋出張費がかかります。

　　　　東京・千葉・埼玉・神奈川以外には対応できません。）

　

　　　　印鑑証明書１通あたり１５５０円です。

 

　　　（但し、有効期間が発行日より３ケ月以内のものという制限がある

　　　　場合がありますのご注意ください）　　

　　　　

 

 （２）完全おまかせパックプレミアコース

       　　＜翌日申請可能です。＞

 

　　　 東京、埼玉、千葉、神奈川限定です。

           報酬が、４８，０００円  （税別）

　         その他は、完全おまかせパックコースと同じです。

 

 

有限会社から株式会社への変更登記

 

平成1８年５月施行の会社法により、新たに有限会社の設立が

できなくなり、既存の有限会社は特例有限会社として株式会社

の規定が適用されることになりました。

 

特例有限会社は、簡単な手続きにより株式会社に商号を変更

できるようになりました。

 

変更手続きの費用の明細（全国共通）

 

報　　　酬	登録免許税	登記簿謄本 　　（１通）	登記事項要約書（調査用）	郵送費
３０，０００円	６０，０００円	７００円	４８０円	３，０００円

 

総額　９７，２７０円（税込み）

 

（注）同時に、役員など登記事項のを変更がある場合は別途費用がかかります。

 

（注）法務局がコンピュータ化していない地域は若干の費用の増加がある場合が

　　　　あります。（１０００円程度）

 

 

合同会社、ＬＬＰ組合の設立

 

合同会社は東京で総額　８５，８００円で設立できます。

 

（東京以外はお問い合わせください）

 

	合同会社	ＬＬＰ組合
報酬	２８，０００円	２８，０００円
登録免許税	５５，０００円	５５，０００円
登記簿謄本（１通）	７００円	７００円
通信費	２，５００円	３，０００円

 

合同会社は定款の公証人役場での認証は不要です。