会社の登記　おまかせドットコム

５月１日施行の新会社法の詳細です。

（１）．有限会社制度の廃止

　　　　＊新規に有限会社を設立することができなくなりました。

（２）．最低資本金制度の撤廃

　　　　＊新規設立の資本金が１円からできるようになりました。　

（３）．類似商号制度の廃止、事業目的の柔軟化

　　　　＊同じ市区町村内で、同じ事業目的で、同じ商号の会社が設立できます。

（４）．機関設計の、多様化

　　　　＊監査役が不要になり、取締役も１人で設立できます。

（５）．取締役の任期についての、自由化

　　　　＊最長１０年まで任期を伸長できます。

（６）．現物出資制度の改善

　　　　＊５００万円を超えなければ検査役の調査は不要

（７）．発起設立における、資本金保管証明書の簡略化

　　　　＊発起設立の場合は、残高証明書や通帳のコピーで設立可能

＊現行の有限会社について

１．５月からは、有限会社制度が廃止されました。

　　５月からは、新規に有限会社の設立登記ができなくなりました。

２．現行の有限会社は、自動的に株式会社として存続することになりました。

　　名称は、「特例有限会社」と呼ばれます。

　　実態は株式会社ですが、登記簿の記載は「有限会社」のままです。

　　＊「特例有限会社」

　　　新会社法と同時に施行されます＜整備法＞により、現在の有限会社の

　　　皆様が不利益を受けないように「会社法の株式会社として存続すること」

　　　と「今までの有限会社と変わらないようにするための特則」が適用され

　　　ます。

　　　つまり、特例有限会社は、従来どおりの有限会社と同様な組織形態

　　　をもつ、特別な株式会社であり、従来どおりの有限会社に特有な

　　　規定が適用されます。

　　　・現在のままの特例有限会社で良ければ、登記をする必要は全くありま

　　　　せん。

　　　・自動的に、下記のように登記簿の内容が書き換えられます。

　　　　商号－－－－－→商号　　　　変更なし（有限会社のまま）

　　　　本店－－－－－→本店　　　　変更なし

　　　　公告をする方法→新設（官報に掲載してする）

　　　　会社成立の年月日→変更なし

　　　　目的－－－－－→変更なし

　　　　発行可能株式総数→新設

　　　　（計算方法→資本の総額÷出資１口の金額）

　　　　発行済株式の総数→新設

　　　　（計算方法→資本の総額÷出資１口の金額）

　　　　資本の総額－－→資本金の額

　　　　株式の譲渡制限に関する規定→新設

　　　　（当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を受けなければならない）

　　　　役員に関する事項→変更なし

＜新規に株式会社を設立する場合について＞

＊資本金が１円から株式会社が設立可能

１．現在は、確認会社（１円会社）が資本金１円から設立が可能ですが、

　　制約があり、設立に資格制限があり、また５年以内に増資をする必要が

　　あったり制約がありました。

２．５月からは、確認会社の制約が無く、どなたでも株式会社の設立が可能に

　　なります。

＊設立に関しての制約が少なくなります（類似商号、事業目的）

１．類似商号の規定が廃止され、会社の商号を決めやすくなります。

　　同一商号、同一事業目的の会社を同一市区町村内で設立できます。

　　（但し、同一商号では全く同じ住所では設立できません）

２．登記簿に載せる事業目的が、現在では具体性についてかなり厳格に

　　決めるように法務局から要求されますが、相当に柔軟に対応されるように

　　なりました。

＊株式会社の取締役が１名で設立可能

１．株式会社では、現在取締役３名以上監査役１名以上の役員が必要でした。

　　これが、取締役が１名、監査役は不要になりました。

　　しかも、取締役が１名でも代表取締役としての登記がされます。

２．ほとんどの会社では、取締役会も不要になりました。

＊取締役の任期が自由化

１．定款で定めることにより、取締役の任期を最長１０年まで延ばすことが

　　可能になりました。

＊面倒な資本金の保管証明書の取得が不要

１．発起設立の場合には、金融機関に発行してもらう保管証明書の添付が

　　不要になりました。

１．保管証明書の替わりに、資本金を発起人代表の個人の口座に振り込み

　　その金融機関預金通帳のコピーが保管証明書の代わりになりました。

＜現行の有限会社から株式会社に変更の場合＞

＊登記が必要です。

１．株主総会を開催し、以下の決議をします。

　　定款の変更。

　　株式会社への商号変更。

　　株式会社としての役員の選任。

　　有限会社を解散。

２．登記するに際して、作成を要する書類

　　株式会社としての定款

　　株主総会議事録

３．登記にかかる、登録免許税。

　　株式会社への移行分－－－－－資本金の額の１０００分の１．５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最低額が３万円）

　　有限会社解散分－－－－－－－３万円

４．当事務所にご依頼いただいた場合の報酬

　　４万円（税込み４．２万円）

５．合計で、約１０万円（全ての登記費用を含みます）

　　全国の会社に対応いたします。

＜確認（１円）会社の皆様＞

＊５月より、通常の特例有限会社又は株式会社に移行できます。

特例有限会社に移行する場合

　　自動的に特例有限会社に移行します。

　　但し、確認会社としてですので、取締役の決議により定款の解散規定

　　廃止してその旨を登記すれば、通常の特例有限会社に移行できます。

１．登記にかかる、登録免許税。

　　解散規定の廃止－－－－－３万円

２．当事務所にご依頼いただいた場合の報酬

　　報　　　　　酬　　　１万円（税込み１０，５００円）

３．その他、交通費及び登記簿謄本等の実費がかかります。

株式会社に移行する場合