| | 報酬（税抜き） | 税金等経費 | 総額(税込み) |
| 東京(株式） | ２８，０００円 | ２００，０００円 | ２２７，９００円 |
| 埼玉、神奈川、 千葉(株式） | ２８，０００円 | ２０２，５００円 | ２３２，４００円 |
| 上記以外の 地域(株式） | ３３，０００円 | ２１７，０００円 | ２４９，７５０円 |
| 合同会社 (全国一律） | ２８，０００円 | ５８，５００円 | ８６，１００円 |
（東京、神奈川、千葉、埼玉以外で設立ご希望の場合、定款の認証
に公証役場へお客様自信で行っていただける場合は設立費用の
総額は、249,350円→234,350円になります。
事前の公証人との打ち合わせなどは全て当事務所が行ないます。
お客様は公証役場で定款の授受をしていただくだけです。）
＜完全おまかせパック＞の内容
１．会社設立に必要な書類一式の作成（定款・議事録など）
（印鑑カード取得用申請書の作成も含みます）
２．公証役場での定款認証（定款及び定款の謄本１通を取得）
３．法務局へオンラインによる登記申請
４．登記完了後の 「登記事項証明書」 1通を取得
５．郵送実費
＊＊印鑑カードの取得には別途費用がかかります。
印鑑カードとは、会社の印鑑証明書を法務局で取得する際に
必要となる非常に重要なものです。
印鑑カードがあると、誰でも印鑑証明書の取得ができます。
印鑑カード取得に必要な申請書類は無料にて作成いたします。
当事務所での取得費用 ４０００円＋郵送実費（１０００円程度）
（郵送で取得できない場合には、直接法務局に当事務所が
印鑑カードの受領に行きますので交通費等がかかります。
東京・千葉・埼玉・神奈川以外は郵送申請のみです。）
＊＜ご参考＞
お客様がご自分で株式会社設立登記をした場合の経費
定款の認証 約９２,０００円（印紙４万＋公証人報酬）
登記申請 １５０,０００円（登録免許税）
登記事項証明書 １通 １,０００円（印紙代）
＊当事務所では、印紙代が１０００円→７００円になります
印鑑証明書 １通 ５００円（印紙代）
公証役場＋法務局への交通費＋郵送費など
合計 約２４５,０００円 位かかります。
（法務局には、通常２～３回行くことになります。）
＊当事務所にご依頼されると、ご自分で登記されるより費用が
節約できます！
＊＊代表印などの印鑑作成のご案内
代表印 ６６００円より
代表印、会社印、角印の３本セット（箱入り）
２１０００円より
２日で作成できます。 ご希望の場合は会社設立登記お申し込
みの際にご依頼ください。
＊＊登記申請までの、日程により３つのコースがあります。＊＊
お申し込みの際にご指定ください。
① 完全おまかせパックコース
お申し込み後 １週間位で登記申請
費用は、上記の基本料金のみです。
② お急ぎコース
お申し込み後 ３日から～５日以内に登記申請
費用は、おまかせパックにプラス１０，０００円
③ プレミアコース（東京・千葉・埼玉・神奈川限定）
ご依頼後、翌日登記申請もＯＫです。
お申し込み後 １日から～３日以内に登記申請
費用は、おまかせパックにプラス２０，０００円
書類の作成は、登記費用のご入金後すぐにいたします。
（お客様の押印作業などのご都合で登記申請日程が伸びる
ことがあります。）
＊登記申請日＝会社成立日です
申請日付けの指定は、無料でお引き受けしております。
（大安・友引など） 追加料金不要です。
＊会社名義での銀行口座の開設は、登記完了後に可能に
なります。（それまでは、銀行の口座開設ができません）
＊ 新しい株式会社は、こんなに簡単です。
１．取締役が（発起人も）１人でＯＫ。
（取締役１人でも代表取締役として登記されます）
取締役の任期が、最長１０年にできる。
２．資本金は、１円からＯＫ。
３．金融機関発行の資本金払込証明書が不要。
（発起人の個人通帳への振込みでＯＫ。）
４．監査役は不要です。
５．同じ商号で、同じ目的の会社が同じ区内（東京２３区の場合）に
あっても、設立登記ができます。
（同一商号で同一目的の場合、及び有名企業と同一商号や似通
った商号の場合トラブルになる可能性がありますのでご注意下さ
い。）
６．事業目的の決め方が大幅に簡素化されました。
＊＊費用の明細は、こちらをクリックしてください＊＊
ご注意
１．定款につきましては当事務所制定のフォームを使用いたします。
＜追加料金のご案内＞
お客様のご要望により追加の登記簿謄本及び印鑑証明書を下記の
費用でお取りいたします。
登記事項証明書は、取引先金融機関、税務署、市区町村役場、
取引先などに、提出される必要がでてくることがありますのであらかじめ
追加分のご依頼をされておかれたほうが便利です。
(通常、登記事項証明書は３通以上、印鑑証明書は１通以上必要。）
なお、お客様ご自身でいつでも最寄りの法務局で取得可能です。
１．登記事項証明書の追加 １通あたり １，５２５円
印鑑証明書の追加 １通あたり １，０２５円
２．お客様への書類発送後の、内容変更（商号、本店の住所、役員の
変更などについては、追加料金が発生いたします。）
３．別料金（報酬）が発生するケース（おまかせパック）
①超特急の場合（特別お急ぎの方の、プレミアコースがあります。）
（プレミアコースは、1日～３日で登記申請いたします）
②資本金が、２１４２万円以上の場合（＋１万円～）
③現物出資がある場合（＋１万円～）
④事業目的が１１個以上の場合（＋１万円～）
⑤法務局に直接行くようなご要望がある場合。
４．おまかせパックの対象外のケース＝通常料金となります
①発起人及び取締役に、外国籍で日本で印鑑証明書が取得できない
方がいる場合
②定款などの作成書類が当事務所制定のフォームと異なる場合
③合弁会社など、出資者に法人がなる場合
通常料金は総額で３０万円程度からになります。
＊＊＊ご依頼方法 会社設立サポートセンター
フリーダイヤル ０１２０－４８４８-０９
又はメールでお申し込み下さい。
＊＊合同会社の設立費用が、完全おまかせパックで
報酬は、２８,０００円で 総額は ８６,１００円（全国一律料金）
取得書類は、株式会社と同じです。
合同会社は、公証役場での定款の認証が必要ありません。
＜＜合同会社とは＞＞
合同会社とは、会社法が制定されてできた新しい種類の会社です。
＜スモールビジネスに最適＞
仲間内で小規模な会社を作りたい。（１人でも可能）
（将来、事業規模が拡大した時は、株式会社に組織変更ができます。）
＜法人として税金を支払える＞
法人として税金面でのメリットを受けることができる。
＜登記費用が安くできる＞
設立登記にかかる費用が節約できます。
登録免許税（登記申請の時に支払います）が株式会社では１５万円かかり
ますが合同会社では６万円（オンライン申請で５．５万円）で済みます。
定款の公証人の認証が不要なので、公証手数料が約５万１千円不要になり
ます。
＜会社の意思決定が早い＞
株式会社では、取締役会や株主総会の決議が必要になりますが、合同会社
では社員の合意で意思決定ができます。
＜現行の有限会社から株式会社への変更について＞
現行の有限会社が簡単な手続きにより株式会社に組織変更が可能に
なりました！
有限会社から新株式会社への変更登記の報酬が３万円
費用の総額は
＜ ９５，２７０円＞ 全国一律
（定款・議事録の作成、登記申請、登記簿謄本２通の
費用込みの値段です。）
＊＊費用の明細は、こちらをクリックしてください＊＊
＊お申し込みお問い合わせは、申し込みフォームがございますので
そちらから、お願いいたします。
わずか、２週間程度で新会社法の株式会社に変更登記ができます。
費用は、全部込みで＜９５，２７０円＞（東京、千葉、埼玉、神奈川）。
株式会社への変更はこんなに簡単です。
１．資本金は、今のままでＯＫ！
２．取締役は１人でＯＫ！
（取締役１人でも、代表取締役の登記がされます。）
３．監査役は不要。
＊有限会社の皆様へ
有限会社は、特例有限会社として何の手続きの必要もなく、ずっと存続
可能です。（名前は有限会社ですが、法律的には株式会社になります。）
但し、１円会社につきましては解散規定の廃止の登記をしませんと、設立
より５年経過後に自動的に会社が解散してしまいます。
＊株式会社に変更する時には、同時に役員の変更・事業目的の変更・
解散規定の廃止（１円会社）をしましても、かかる費用は同じです。
上記の金額で、定款の作成など登記関係の書類全部の作成、法務局
での調査及び登記申請まで、全ての費用を含みます。
お客様とはメール及び郵便での、やりとりのみでＯＫですが、お手数
ですが法令によりご本人の意思確認をさせていただきます。
変更の、お申し込みは簡単！
メールで、お申し込み頂ければ折り返しご連絡いたします。
費用のお支払いは、お申し込み後にお願いいたします。
当事務所では、全国でお客様のお近くの税理士の方を紹介可能です。
会社を運営されていくには、税理士との連携が非常に重要です。
税理士のご紹介は無料ですので、是非ご相談ください。
電話のお問い合わせは、ご質問は全て無料です。
会社設立や変更に際しましては、ご本人の確認が必要ですので、
皆様のご協力をお願いいたします。
会社設立サポートセンター
フリーダイヤル ０１２０－４８４８ー０９
電話 ０３－３８３３－４８４８
ＦＡＸ ０３－３８３３－４８４０
事務所 〒110-0015
東京都台東区東上野１－１３－１０和田ビル３階
司法書士・行政書士 山口雄一事務所
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